どうなる住宅ローン控除率

条件を満たした上で申告すれば年末残高の１％が10年間、所得税から控除される住宅ローン減税制度。先日の報道では、 2022年度の税制改正に向けローン残高の1％としている控除率の「縮小」などについて検討を進める、とのことでした。

金利が1％を下回る住宅ローンを借り入れした場合に、還付されるのが1％では金利支払いよりも控除額が上回り、実質的にマイナス金利でローンを組んでいることになる❝逆ザヤ❞現象が起きていることが問題のようです。

これから住宅を購入しようと思っている方にはがっかりュースになってしまいそうです・・・。

家を購入する時に多くの方がローンを使いますが、この10年間のローン控除はとても貴重で有効に使える還付金ですよね。これがあるから購入の後押しになる、という方は多いと思います。

1％を下回る住宅ローン金利を使う場合でも、控除期間の10年の間に途中で金利が上がる可能性のある金融商品もあります。まだ今後の詳細は分かりませんが、一律ではなく金利に合わせた控除税率であってほしいと思います。

また、2019年の消費税増税に伴い住宅購入者の支援策としてこれまでの10年から13年に延長されていた控除期間も、「契約」の期限は今月末まで（注文住宅の契約期限は既に終了）となっていますので、こちらも来期にはどうなるのか気になるところです。

コロナ禍がまだ終わっていないうちから控除率引き下げの話が出てくると、経済回復の足カセにならないかと思ってしまいます。できれば庶民に恩恵のある税制見直しを急がず、別のところからメスを入れていただければ良いのですけどね・・・。