2021.12.11 / 不動産お役立ち知識

2022年度の税制改正で注目されていた「住宅ローン減税」は、これまで 年末時点のローン残高の1%とされていた控除率が0.7%に引き下げられることになりました。 やはり下がりました。

今年の年末に期限を迎える予定だった制度そのものは令和7年の入居分まで4年間延長 されるようです。(すでに住宅ローン減税の適用を受けている人は、現在の控除率や限度額が継続します)

その他の条件見直しについては以下の通りです。

●これまで4000万円を上限 としていた借り入れ限度額について

~令和5年の入居分まで~

◇省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5000万円

◇一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4500万円か4000万円

◇それ以外の住宅は3000万円

~令和6年と令和7年の入居分から~

◇「認定住宅」は4500万円

◇一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて3500万円か3000万円

◇それ以外の住宅は2000万円

●控除の期間について(現在は10年間)

◇新築住宅は13年間

◇中古住宅は10年間

●「住宅ローン減税」の対象者の所得条件

◇現在の3000万円以下→2000万円以下に引き下げ

今回の改正では、新築を購入する人には限度額UPや控除の期間の延長等で現時点の減税制度よりメリットが増す場合もありそうですが、中古住宅を購入する方にとっては、実質、恩恵が減ることになりますね。せめて控除期間は新築物件と同じ13年間にしてもらいたかったです。中古物件を購入希望のお客様に、どのような影響が出るかちょっと心配になります。。。