あなたと一緒に不動産の専門家が連携しながら相続対策を行います

これも相続の対策になります

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不動産 相続対策のパターン具体例

わたしたちの役割

相続の対策や、いざ相続が発生した時に「何から手を付けたらいいかわからない」
「どこに、誰に相談したらいいかわからない」という方がとても多いです。
それはそうでしょう。お金や資産のことなど生々しくて人に話すのは誰でも抵抗がありますから。

その道の専門家と言われる人は、相続(亡くなった人の遺産を引き継ぐ)案件を依頼されれば、
そこそこの・・オカネになりますから、丁寧な説明と、難しい用語を交えて書類も作ってくれます。
それを見ると、「ああ、自分では出来ないな」と高い報酬にもちょっと納得する自分がいるかもしれません。

でも、費用を払って専門家に相談することは本当に必要なのでしょうか?

いいえ、相続税の心配だけなら必要無いのかもしれません。なぜなら、実は相続税の対象になる方は約8%、約12人に1人
そして、相続財産の種類のうち、不動産の割合が約70%を占めます。
大半の方は預貯金など金融資産よりも不動産(土地・建物など)資産が圧倒的に多いのです。

良く聞きませんか?「お金はないけど、お前に残してやれるのはこの家だけ・・・」
お金に余裕がなくて寿命がいつまであるかわからないのに、専門家にお金を払って自分の資産の相談など、
なかなかできないのが普通です。

そこで私共が考える簡単な相続対策は2つ!
・誰の不動産か?
・いくらの価値があるか?
これをご相談無料で対応致します。


まずはこれだけです。ここからがスタートです。
通帳を見せていただきたいという話ではありません。
何も生々しい話でもないのです。

繰り返しになりますが、国税庁、財務省の統計では約70%が不動産、残りの約30%は金融資産などです。
ですから、70%を占める不動産の価値(いくらか)、そして現在誰のものか、を確認さえしておけば
あとはご自身の預貯金額を足して、これらを誰に相続させるか、です。
大方の相続対策ができたとも言えるでしょう。

そこから必要に応じて、
相続税は?
譲渡所得税は?
名義変更時の必要手続は?
相続人同士で揉めそう?
遺言を残すには?

これらのご相談については提携の各専門家に取次ぐこともできますが、私共が専門家に確認した段階で
解決できてしまうこともあり、わざわざ先生方に会うまでもないことが結構多いのです。

私共は、相続に関して腰が重い方、自分には関係ないと思っている方、目をそらしている方へ
❝相続対策❞がいかに簡単かをお伝えし、いざ相続が発生した時に困らないよう準備を促すことが役割だと思っています。


これらの役割を本ホームページ、そして地域ニュースなどで、皆様のお目に触れるように発信してまいります。