不動産を所有している方の多くが一度は考えること。
それは何らかの事情で引越すことになった時、それまで暮らしていた家を
人に貸すか or 売却するか？ということです。
誰も住む人がいなくなった実家などの空家にも言えることです。
「今後は値上がりするかもしれないから、しばらく様子を見ながらまずは家賃収入を得よう」
「今後は価値が下がるかもしれないから、早く売ろう」
迷った場合には、ひとつひとつ確認作業を進めていきます。
- 売却した場合の価格（査定）
- 購入時期、空家になった時期
- お住まいとその不動産との距離
- 賃貸にした場合に見込める賃料
- 付近の商業施設の建設計画
- 管理費、所有した場合のリスク
- 不動産の名義人が誰なのかによる将来の相続に関して 等々
不動産を売却するメリット
お客様の多くは打ち合わせ初期の段階ではいったん不動産所有（賃貸）を希望されますが、わりと早い段階で売却することへ気持ちが変わるようです。
一等地のビルを所有していたり、複数の投資用不動産を持っていればそれが商売になり生計が立てられますが、
弊社に相談に来て下さる方の大半は一般的なご家庭の方で、ご自身、もしくはご両親、祖父母の代に苦労して買った家のことですから手放すのに躊躇する気持ちもわかります。
それでも将来が予測できない不安より、今現金を手にできることの安心感、期待感の方が勝るのはある意味当然のことと言えます。
空家不動産を所有し続けたとしても、一般的な家であれば10万～20万円くらいの家賃収入で、毎月の副収入としては大金ですが、
維持管理費、何か壊れた時の修理費、空室時期が続いた時のことを考えると確約された利益が計算しにくく不安が消えないのです。
また、その不動産の所有者（名義人）が高齢で、相続が発生した時に人に貸している状態で遺産分割しようとすると、
ほぼ売却するしかない状況になるため、入居者付きの不動産ということで空室より1割ほど価格が低くなってしまいます。
「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の基礎控除がある
相続対策では、現金を不動産に換えて評価額を圧縮させ相続税を安くする、という方法がありますが
今回はそれの逆で現金化したことにより将来相続税が多く掛かるのでは？と思う方がおられるかもしれません。
ですが、評価額を圧縮させる必要があるのは、あくまで相続税が掛かる場合の対処法です。
相続税は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」の基礎控除があるため、その範囲内なら相続税は掛からないので心配することはありません。
（ただし、税金に関して言えば相続税の他、譲渡所得税の有無にも注意を払わなければなりません。
その場合には特別控除を確認して対応致しますが、これはまた別のところでお話し致します）
不動産を現金化すると使い道が広がる
不動産を現金化することにより、使い道が広がるのはとても素晴らしいことです。
半分は名義人本人が好きなものを買ったり旅行を楽しんだり、あとは子供たちに残してもよいですし、
生きているうちに自分の思う割合で贈与することもできます。
遺言書を残して自分がこの世からいなくなってからの遺産分けもよいですが、自分が生きているうちに財産を渡すことは
遺言を見届けるようなもので、ご家庭によってはこちらのほうが有効な場合もありそうです。
身辺整理、断捨離と同じく、こちらもまさに相続対策になるのです！
弊社では不動産査定（相続税が掛かる範囲かどうか）と、関係者（推定相続人）の点を注意して現金化のお手伝いを致します。
遺産をあてにしている人もいるかもしれませんので、そこに配慮をするのであれば尚更慎重にいかなければなりません。
査定はどの不動産会社でもできますが、家族であってもなかなか話し合いができないデリケートな部分は、不動産会社だからといってどんな担当者にも話せるかと言えば、違うと思います。
私共は「どれだけ安心して話しをしてもらえるか」「どれだけお客様に寄り添えるか」に重点を置いています。
きっと「話を聞いてもらってもいいかな・・」と感じていただけるのでは？と思っております。
ぜひ、話してみて下さい。
