相続を相談できる専門家の種類

遺産分割を相談できる専門家にはたくさんの種類があります。たとえば行政書士、司法書士、弁護士などです。誰に何を頼めるのか、わからない方も多いかもしれません。

専門家の種類や選び方を知っておかないと、無駄な費用がかかってしまう可能性もあります。

この記事では相続を相談できる専門家や依頼できる内容、選び方をご説明します。

1.相続を相談できる専門家と依頼できる事項一覧表

相続を相談できる専門家と依頼できる事項一覧表

依頼事項	行政書士	司法書士	弁護士	税理士
遺産分割協議書の作成	○	△	○	△
相続放棄や限定承認	✕	△	○	✕
相続人調査、相続財産調査	○	○	○	○
許認可の引き継ぎ	○	✕	○	✕
不動産の名義変更	✕	○	△	✕
車の名義変更	○	✕	○	✕
預貯金の払い戻し	○	○	○	○
遺言書の作成サポート	○	△	○	△
民事信託	○	△	○	✕
遺産分割協議の代理交渉	✕	✕	○	○
遺産分割協議や調停の代理	✕	✕	○	✕
相続税の申告や準確定申告	✕	✕	△	○

 

相続を依頼できる専門家の種類

遺産相続を依頼できる専門家には以下のような種類があります。

行政書士

行政書士はもともと、行政文書を代書する専門家です。そこで許認可申請などは行政書士に依頼しなければなりません。

ただし最近では行政文書にかかわらず、契約書や内容証明郵便などの文書作成に広くかかわる人が増えています。

司法書士

司法書士はもともと、登記の専門家です。遺産の中に不動産が含まれていると相続登記をしなければならないので、司法書士への依頼が必須となります。

ただし最近では借金の整理や破産申立書類の作成などの権限が認められるようになったので、以前よりも業務の範囲を拡大している司法書士も増加しています 。

弁護士

弁護士は法律の専門家で、広く法律にかかわる業務を行っています。

遺産相続の場面でもほとんどの内容に対応可能です。

税理士

税理士は税金の専門家です。節税や相続税の申告、準確定申告などは税理士に依頼する必要があります。

それぞれの専門家の対応事項と選び方

以下でそれぞれの専門家が対応している遺産相続に関する事項や選び方をみてみましょう

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成は、行政書士や弁護士に依頼できます。

ただし不動産が含まれていたら司法書士、相続税の申告が必要な場合には税理士にも依頼できます。

相続放棄や限定承認

相続放棄や限定承認の申述は、基本的に弁護士に依頼しなければなりません。

ただし書類作成だけであれば司法書士にも依頼できます。その場合、裁判所からの連絡書類などは本人宛に届くので、自分で対応する必要があります。

相続人調査、相続財産調査

相続に調査や相続財産調査は、基本的にどの専門家でも対応できます。

許認可の引き継ぎ

許認可申請や引き継ぎは行政書士に依頼しなければなりませんが、弁護士でも対応可能です。

不動産の名義変更

不動産の名義変更は司法書士に依頼しなければなりません。弁護士も法的には対応可能ですが、現実には対応していないケースが多数です。

車の名義変更

車の名義変更は行政書士または弁護士へ依頼しましょう。

預貯金の払い戻し

預貯金の払い戻しや株式の売却、名義変更などはどの専門家でも対応できます。

遺言書の作成サポート

遺言書の作成は、弁護士や行政書士に依頼しましょう。遺産の中に不動産が含まれていたら司法書士、相続税が発生する事案では税理士にも依頼できます。

民事信託

民事信託とは、信頼できる家族に財産を預けて管理してもらう方法です。

死後も効力を継続できるので、生前に財産を託して活用や処分を任せることができます。

これらの手続きについては、基本的に行政書士か弁護士へ任せましょう。

遺産分割協議の代理交渉

遺産分割協議でもめてしまったときには、代理で専門家に交渉を依頼するとスムーズに解決できる可能性があります。その際に依頼できるのは弁護士のみです。

遺産分割協議や調停の代理

遺産分割協議が決裂した場合、遺産分割調停や審判を申し立てなければなりません。その際、代理人になれるのは弁護士のみです。

相続税の申告や準確定申告

相続税の申告や準確定申告については、基本的に税理士に依頼しなければなりません。節税対策方法も税理士に相談しましょう。準確定申告とは、被相続人が事業者などで確定申告しなければならない場合に相続人が代わりに行う所得税の申告です。

ただし税理士登録している弁護士であれば、税金についての相談もできます。

不動産の売却は不動産仲介会社へ相談を

不動産を相続した場合、売却するとさまざまなメリットがあります。

たとえば売却金を法定相続人が法定相続分とおりに分配すると、公平に遺産分割ができるので遺産分割協議で合意しやすくなります。

また相続した不動産を売却する際には「税金に関する特例」を適用できるケースもあり、節税にもつながるケースが少なくありません。

ホームプランニングでは司法書士や税理士などの専門家とも提携し、ワンストップで遺産相続手続きを完了できる体制を整えています。